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扶養控除ってもう無い?

扶養控除ってもう無い?

 

どんな記事?

・扶養控除は扶養親族がいる時に受けられる所得控除

・制度が変わると、女性の働き方に大きな変化がもたらされる

・制度を変える目的は、短時間労働者へのセーフティーネット

・保険料の負担が大きくなる可能性がある

 

(内容)

前回に引き続き、今回は扶養控除についてです。

 

扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいて、生計を一にしている時に所得控除が受けられる制度です。しかし、この扶養控除も廃止される可能性があるのです。

 

新しくなる制度の現在最も有力なのが、夫婦世帯が対象となる新しい控除を創設することです。これは、配偶者の収入と無関係に適用され、”どのように働いても結果が同じになる”という中立的な制度となる見通しです。”夫婦で子どもを産んで育てていこう”とする夫婦への優遇策であり、これまでの扶養控除とは全く異なった制度になると見られています。

 

扶養控除が廃止され、新しい制度が導入されれば、女性の働き方に大きな変化がもたらされるでしょう。なぜなら、パート主婦や専業主婦に対しての税の優遇がなくなってしまうからです。そうなると、家計の安定のために世帯の収入アップは絶対に欠かすことのできないものとなってきます。これまで、”奥さんが年収103万円を超えてしまうと損”、という意識が広くありましたが、これがなくなるので共働きで不況を乗り切ることになるかもしれません。

 

さらに、奥さんが年収130万円までならば、健康保険や年金の被扶養者なので保険料の負担が必要ありませんでしたが、一部の人はこれが106万円までに引き下げられます。2016年10月から、パートをはじめとする短時間労働者が対象の厚生年金適用基準が拡大されるためです。

 

目的は、短時間労働者へのセーフティネット拡大ですが、保険料負担はかなり大きくなります。週に20時間以上、年収106万円以上、勤務期間1年以上、従業員が501人以上いる企業、という全ての基準を満たせば厚生年金に加入することになるのです。

 

(まとめ)年収がある一定額を超えると税金を払う必要があります

①所得税・・・103万円超(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)

②社会保険料・・・130万円超(給与所得控除65万円+非課税限度額35万円)

③住民税・・・100万円超

 

このような現状があるので、あらかじめしっかりと今後のことを考える必要があります。また、普段から新聞やニュースなどで扶養控除についてチェックするようにしましょう。

 

 

配偶者控除って無くなる?

配偶者控除って無くなる?

どんな記事?

・配偶者控除は、納税者に配偶者がいれば一定の所得控除が受けられる制度

・配偶者の給与収入が103万円までは控除の対象

・家族手当がもらえる条件に奥さんの収入103万円を目安にしている企業も多い

・早めに、配偶者控除がなくなった場合について考えておく

 

 

(内容)

今回は、よく新聞やニュースで見かけたりする配偶者控除についてです。

 

配偶者控除とは、納税者の配偶者の給与収入が103万円までであれば、納税者本人の所得から住民税・所得税を控除するという制度です。家族手当の支給条件の1つとして、”扶養家族であること”という条件を入れている企業が多いようです。

しかし、安倍政権では配偶者控除を廃止しようという話が出ています。もし本当に配偶者控除が廃止になれば、納税者の住民税や所得税が上がってしまいます。当然、家計の負担も増えることになってきます。

そうなると、家計を支えるためにパートなどで働いていた奥さんの多くは、収入アップのための道を探さなければなりません。安倍政権が配偶者控除を廃止しようとしている狙いは、実はここにあります。配偶者控除の廃止によって、”女性が社会進出することを促せる施策である”という考えがあるのです。

そうやって上手く奥さんが収入アップしたとしても、年収が104万円以上になればそれまでは住民税だけでよかったものが、それに加えて所得税もかかってきます。問題はこれだけではなく、旦那さんが勤務している企業の多くでは、家族手当の条件に奥さんの収入は年収103万円以下と定めているので、実質的な負担はさらに増えることになるのです。

例えば、子供が2人いる世帯であれば、それまで月に2万6000円の家族手当が支給されていたものがなくなり、年間では約30万円というお金を失ってしまうことになります。奥さんが働いて稼げば稼ぐほど、家計が苦しくなる可能性があるのです。

これをカバーするには、”奥さんが家族手当がなくなった分も補えるだけの収入を得られるか?”、”いっそパートを辞めてしまって、働き損が起きないようにするか?”という、どちらかの選択を考える必要が出てきます。どちらを選んでも家庭への負担は大きくなりかねません。長い目で見て、将来困ることのないように備えることが大切になってきます。働き損が起こらない範囲の中で、”何とかうまくやりくりして少しずつでも貯蓄する”、”奥さんも家計を支えられるような仕事を探す”、など工夫が必要になってくるでしょう。

このような現状があるので、早めにどうするか考えておく必要があります。また、ニュースや新聞で配偶者控除についてチェックするようにしましょう。

 

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サラリーマン控除

サラリーマン控除

どんな記事?

・サラリーマンでも特定支出控除により経費が控除される

・制度の改正により条件が緩くなり、利用しやすくなった

・業務による図書、衣服、交際費は合わせて65万円までしか認められない

・会社側が承認してないものは特定支出の対象にならない

 

 

(内容)

サラリーマンでも経費が控除される制度があります。それが、特定支出控除です。この制度は平成28年度に改正されました。では、どのような点に注意しなければならず、どのようなメリットがあるのでしょうか?

制度の改正前は、この制度を使うために必要な条件が厳しかったため、利用しようという人があまりいませんでした。そのため、制度の改正で対象者や対象となる項目の範囲が拡大され、よりたくさんの人が利用しやすくなりました。とは言え、現在でも条件はあります。この条件について知って、注意しながら賢く制度を利用しましょう。

 

特定支出控除を利用するためには、いくつか条件があります。1つ目は通勤に必要な交通費を自己負担している場合です。2つ目は、転勤で引っ越しが必要になった時、その引っ越し費用を自己負担する場合です。3つ目は、単身赴任中の人が家族、配偶者の住んでいる家に帰る時の旅費を自己負担した場合です。4つ目は、業務に関連する技術習得のための研修費用を自己負担した時です。また、業務で必要な資格取得のための費用も特定支出になります。

 

改正前、弁護士や公認会計士・税理士などの資格は対象外でしたが、改正後によってこれらの資格も特定支出に含まれるようになりました。しかし、これら上記のものは、いずれも会社からの補助がない場合になりますが、ほとんどの場合は会社から支給されることが多いでしょう。

 

この他、上限の金額が決まっているものもあります。業務に関連する新聞、雑誌、本なども特定支出となります。また業務に関連する衣服、アパレル関係の人が職務中に着るために自社ブランドで購入する衣服、業務に関連する交際費用を自己負担する場合も特定支出になります。具体的に、交際費は得意先と一緒であれば飲食店だけでなくゴルフやスナックなどでも認められたりします。まだ取引がなくても新規開拓のためであれば対象となり、お中元、お歳暮の費用も問題なく認められます。しかし、いずれも図書、衣服、交際費は合わせて65万円までしか認められないことに注意が必要です。

なお、特定支出控除は給与所得控除額の半分を特定支出が超える時、超えた金額分に控除が受けられるものです。特定支出控除が受けられる場合は、確定申告を行うことで特定支出が受けられて得になるというメリットがあるのです。ただ、”会社側が業務上確かに必要であった”、と承認していないものについては特定支出と認められないので気をつけましょう。

 

詳しくは、国税庁のHPをチェックしてみましょう。

 

直木賞作家も投資!!

芸能人の投資運用術(石田衣良さん)

直木賞作家の石田衣良さんは、生活のために投資を学び実践しています。
まずはプロフィールから 。

石田 衣良(いしだ いら)
1960年(昭和35年)に、東京都江戸川区出身。姉が2人いる。 子供の頃から大変な読書家で、中学、高校、大学時代には、近所の3つの図書館から毎週4冊ずつ本を借りて読み、それでも足りなくて、文庫本を購入していたという。-Wikipediaより

幼少の頃より読書家だった石田さん。投資を始めたきっかけは、生活のためだったみたいですが、どのように投資をしているかは下記の通りです。
(石田衣良さんの投資方法 新聞記事より)

 

大学に入ったばかりのころ、自分にはサラリーマン生活を長く続けることはできないと悟った。
そして小説家を目指すことにしたが、小説家として成功するのも難しい。
そこで、株式投資で一応生活をする程度の資産をつくってから小説の勉強をしようと考えた。
株式投資をするにはある程度の資金が必要。
石田さんは地下鉄工事現場でつらい労働をして100万円の資金をためた。
資金をためるのと並行して、一年間大学の図書館に通って株式投資の勉強をしました。
特に過去の株価の長期変動の研究を熱心にした。

 

そして、次のような投資を行うことに決めました。

●銘柄は、新日鉄に決める
●新日鉄の株が150円以下になったら、まず資金の1/3を投入して買いを行う。
●株価がさらに下がったら、残りの資金を順次利用して買い増しし、平均買値を下げる。
●その後、新日鉄株が値上がりして300円以上になったら、持ち株の1/3ほどを売却する。
●株価がさらに上昇したら、残りの株を順次売却し、平均売値を高くする。

石田さんは、地下鉄工事現場で稼いだ資金を使って、上記の方式で資産を確実に増やし、生活の不安がなくなるまでになりました。そして安定した収入を得る事で、小説の仕事にも邁進することができ、第35回の直木賞を受賞するまでになりました。

 

石田さんの投資のポイント
[銘柄を一つに絞る!] 株式投資には、分散投資と集中投資があります。
集中投資は、利益が出たときには効率が良いです。石田さんは一年間の株式の勉強で十分な知識を得て、集中投資にしたのだと思います。ただ、運用の仕方では大きく損をする場合もあります。分散投資だと大きく負ける確率は減るものの、利益も中途半端になってしまいますが、どの銘柄がよいか迷うようでれば、分散投資をお勧めします。

 

資産は法人で持つと得?

資産は法人で持つと得?

どんな記事?

・個人事業の売上には所得税がかかり、法人には法人税がかかる

・所得900万円が個人事業にするか法人にするかのポイント

・法人であれば、相続評価額を控除した上で評価してもらえることがある

・一般的に、所得が1000万円を超えると法人にすると良い

 

(内容)

個人事業で成功している人たちが考えることに、”事業を法人化するかどうするか”があるのでは無いでしょうか?とは言うものの、”実は個人事業と法人の具体的な違いがイマイチ分らない・・・”という人も少なくないようです。

 

個人事業と法人で最も大きな違いは、かかってくる税金です。法人には”「法人税」というものがかかるので損になるのでは?”と思ってしまうかもしれませんが、実はその反対の場合もあります。所得が一定以上の金額になれば損しないどころか法人化した方が大幅な節税になるのです。

 

先程述べたように、法人化した場合企業の売上には法人税がかかります。一方、個人事業の場合、法人税の代わりに売上に対してかかってくるのが「所得税」になります。つまり、個人事業として所得税を払うか法人として法人税を払うかの違いとなるのですが、この2つの税率には違いがあります。

 

まず、所得税はその金額に応じて割合が増える累進課税制度であるため、所得が大きくなればそれだけ税金も高くなります。2016年の現時点で、これが195万円以下なら税率は5%で済みますが、695-900万円は23%、900万円を超えると33%、最高4000万円を超えれば45%もの税金がかかってしまうのです。一方、法人税の場合は税率がほぼ一律で、800万円以下なら19%、800万円超えなら23.4%のみです。さらに、平成30年4月1日以降の事業開始であれば、23.2%に引き下げられます。従って、所得が900万円を超えるのであれば明らかに法人税を払う方が節税になります。詳しいことは、国税庁のHWなどでチェックしましょう。

 

また、所有している資産の簿価が現在の時価より安い場合、個人であればその相続評価額100%の額に税金がかかってしまいます。一方、法人であれば含み損(相続評価額マイナス簿価)として40%を控除して相続評価してもらうことができるため、これも節税になります。

 

なので、所得の低い事業開始時には税率も低く手間も費用もかからない「個人事業」としてスタートし、その後事業が拡大し所得が高くなれば法人化するのが一般的です。目安としては個人事業の売上が1000万円を超えた頃に法人化すると良いと言われています。