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出産時に利用したい公的制度

出産時に利用したい公的制度

どんな記事?

・出産した際に申請すると1人につき42万円の補助金がでる。

・治療費が自己負担の限度額を超えると、医療費が給付される。

・出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産手当金を受け取ることができる。

・妊婦健診が数回無料になる

 

 

(内容)

妊娠・出産には、平均して50万~100万円かかると言われています。なぜなら健康保険がきかないからです。とても大きな出費ですよね。しかし、公的制度を利用することによって出産にかかる経済的負担を軽くすることが可能です。今回は出産時に是非利用してほしい公的制度についてご紹介します。

 

【42万円が給付される出産育児一時金】

出産育児一時金とは、出産したときに申請すると行政から1人の出産につき42万円の補助金が給付される制度です。1人につき42万円なので双子であれば84万円、三つ子だと3倍の126万円が給付されます。一回の出産には休日や深夜の出産、帝王切開、麻酔分娩などそれぞれの状況に応じて変わってきますが、平均して40万~50万円かかると言われています。かなり大きな額ですが、出産育児一時金を受け取ることで実際の負担を数万円程度に抑えられます。

この出産育児一時金を受け取るためには2つの条件を満たしている必要があります。

①国民健康保険、健康保険に入っている

②妊娠85日以上(妊娠4か月以上)で出産している

この2つの条件を満たしていれば、誰でもこの出産育児一時金を受け取ることができます。

 

【お金が戻ってくる高額医療費制度・高額医療費控除】

妊娠中は身体的にも精神的にも変化の起こりやすい時期です。そのため、妊娠健診以外にも健診を受けることがあるでしょう。そんなときに利用したいのが「高額医療費制度」と「高額医療費控除」です。治療費は収入によって、自己負担限度額が決められています。そんなときに高額医療費制度を利用すると、医療費が給付されるのです。81000円を超えるとほぼ全額が戻ってきます。また1年間で一世帯の医療費が10万円以上になる場合も、確定申告をすれば、高額医療費控除としてお金が戻ってきます。

 

【給与の3分の2がもらえる出産手当金】

出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産手当金が受け取れます。産前42日産後56日の計98日間分、給与の3分の2が出産手当として支給されます。

 

【妊婦健診の無料化】

出産に至るまでに欠かせないのが妊婦健診です。無事に出産をするための大切な検診ですが、1回5000円~1万円程度、合計14~16回健診を受ける必要があります。しかし、現在は国が打ち出した健診の無料化という方針により、自治体によっては14回無料のところもあります。

 

このように公的制度などを利用すれば、妊娠・出産にかかる費用をかなり軽くすることができます。妊娠・出産にいくらぐらい必要となってくるのかをしっかり計算して、うまく制度を利用しましょう。

妊娠・出産にはどれくらい費用がかかる?

妊娠・出産にはどれくらい費用がかかる?

どんな記事?

・妊娠健診は大切な健診であり、14~16回程度受ける必要があるが健康保険が使えない

・マタニティ用品・ベビー用品を揃えると平均して13万円程度必要となる

・分娩費用も健康保険は適用されないが、出産育児一時金が給付されるため、自己負担額は数万円程度

・里帰り出産費用や内祝い費用にもなにかとお金が必要となってくる

 

 

(内容)

出産にどれくらいの費用がかかるのか知っていますか?初めて妊娠された方だと費用がいくらかかるのか全然わからないですよね。そこで今回は何にどれくらい費用がかかるのかについて説明したいと思います。

 

①妊娠健診費用

まず、妊娠初期から妊娠健診費用がかかります。妊娠検診では、胎児の様子や流産の可能性はないかなどを診察します。無事に出産をするために大切な健診であり、出産までに14~16回程度受ける必要がありますが、妊娠・出産にかかる費用には健康保険が使えません。この健診には1回あたり5000円~1万円程度かかり、自己負担額の平均は5万8000円となっています。

 

②マタニティ用品・ベビー用品

妊娠をするとマタニティ用品やベビー用品をそろえる必要があります。平均して13万円程度費用がかかるというデータがあります。初めての妊娠・出産となると、いろんなものを揃えたくなると思います。しかし、マタニティ用品やベビー用品は使う期間がとっても短いです。そのため、マタニティウェアなどは、もともと持っているワンピースやチュニックなどをうまく着まわしながら、ボトムなどどうしても必要なものだけを買う方か多いようです。最初に一気に買うのではなく、必要最低限のものだけを用意して、足りないと思ったら、買い足していくといいかもしれません。

 

③分娩費用

妊娠後期になると分娩費用がかかります。分娩費用は、部屋や麻酔分娩、帝王切開、休日や深夜の出産などそれぞれの状況に応じて変わってきますが、平均して40万円前後が必要となります。この分娩費用にも妊娠健診と同様、健康保険は適用されません。ただし、健康保険から42万円の出産育児一時金が給付されますので、実際の自己負担額は数万円程度となります。

 

④里帰り出産費用・内祝い費用

里帰り出産をされる場合は、妊婦だけでなく、夫の交通費もかかってきます。里帰り出産にかかる費用の平均は5万8千円となっていますが、割引などをうまく利用するとより費用を抑えることができるでしょう。
親族や友人から出産祝いを頂けるのはとてもありがたいものです。ただ、お返しとして内祝いを送る必要があります。費用の目安としては、金額の1/3~1/2で、平均して8万円程度かかるようです。意外と出費になるので注意してください。

 

これら①~④を合わせると大体50~100万円ぐらいのお金が必要となります。総合病院か個人産院かでも費用が変わってくるので、どれぐらい費用がかかりそうなのか計算して、あらかじめまとまったお金を用意しておきましょう。

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妊娠中でも保険に加入できますか?

妊娠中でも保険に加入できますか?

どんな記事?
・基本的に妊娠中であっても医療保険に加入できる
・ただし、条件付きになるケースがほとんど
・出産後であっても条件付きになる可能性がある
・新規の保険を申し込むことができるのは妊娠27週目(7ヵ月)までの会社が多い

 

 

(内容)
妊娠・出産は、人生において大きな出来事の1つですよね。
妊娠中は、身体的にだけでなく精神的にも変化が起こりやすいときであり、
帝王切開や妊娠高血圧症候群、切迫早産などにより手術や治療を受ける可能性もあります。
妊娠を機に、医療保険の加入や見直しを考える人も多いのではないのでしょうか。
そのような方のために今回は妊娠中の医療保険の加入や見直しについてみていきます。

 

【妊娠中でも保険に加入できる?】
基本的には、妊娠中であっても医療保険に加入することはできます。
ただし、注意が必要です。保険に加入する際は検診を受けなければなりません。
ですから、妊娠中に医療保険に加入する場合は、条件付きの契約になってしまう可能性が高いのです。
健康状態によっては、加入できない場合もあります。

では、その条件について説明します。
妊娠中に医療保険に加入すると「子宮部位に関わる疾病の不担保」「出産に関わる疾病の不担保」の2つの条件が付くことが多いでしょう。具体的に不担保となる病気や手術には子宮外妊娠・全治胎盤・妊娠悪祖・妊娠高血圧症候群・帝王切開・流産・早産などが挙げられます。
これらは通常分娩ではなく、異常妊娠・異常分娩に該当します。
妊娠する前に医療保険に加入していた場合は、上記で挙げた病気や手術になっても入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。
しかし、妊娠中に条件付きで保険に加入した場合は、これらの給付を受け取ることができないのです

それなら、新規の場合は、妊娠中ではなく出産後に医療保険に加入した方が良いかというと一概には、そうと言えません。
加入はできますが、妊娠中と同様に条件が付いてしまうこともあるからです。

出産後に医療保険に加入する場合は、
・出産後5年以上経過しているか
・出産後5年が経過していない場合、契約者は40歳以上であるか
・出産後5年が経過しておらず、契約者が40歳未満の場合、前回の出産が通常分娩であったか

これら3点で判断されることが多いようです。出産後5年が経過しておらず、
契約者が40歳未満で、前回の出産が帝王切開など異常分娩であった場合は、出産後であっても不担保条件が付きます。
つまり、このようなケースでは、5年以内に無条件で医療保険に加入することは難しくなってしまうのです。
もちろん、保険会社によって基準は異なるので、様々な商品を比較して検討してください。

【妊娠中に保険に加入したいなら27週目までに!】
保険会社によって基準は異なりますが、一般的に新規の保険を申し込むことができるのは妊娠27週目(7ヵ月)までの会社が多いようです。
27週目を超えてしまうと、出産後まで加入を待たなくてはいけなくなる可能性が高いでしょう。
特に若い方は、医療保険に加入していない方も少なくないと思います。しかし保険はいざというときの備えです
。進学や就職、結婚などを機に早めに保険の加入について検討することをおすすめします。
もちろん、保険会社によってはいつでも加入できる商品もあるので、保険会社の担当の方に聞いてみてください。

女性保険ってどんな保険?

女性保険ってどんな保険?

どんな記事?

・女性特有の病気での治療費や入院費を手厚く保障してくれる

・通常の医療保険でも女性特有の病気に対して保障はある

・加入時期によっては不担保部位などの条件がつく場合も

・就活や結婚のタイミングが加入におすすめ時期

 

 

(内容)

女性保険とはその名の通り女性をターゲットに作られた保険です。

女性特有の病気で治療したり入院したりしたときに手厚く保障してくれるものですが、女性特有の病気を通常の医療保険が保障してくれないということではありません。

では、女性保険に入る必要性はあるのでしょうか。

 

 

先ほども述べた通り、通常の医療保険も女性特有の病気の保障をしてくれます。

通常の医療保険と女性保険は何が違うのでしょうか。

女性特有の病気で入院・手術した場合に受け取ることのできる給付金で比べてみます。

通常の医療保険の人の場合は

①入院給付日額×入院日数分

②手術給付金

一方で女性保険に加入している人の場合は

①入院給付日額×入院日数分

②手術給付金

③女性保険の入院給付日額×入院日数分

④女性保険の手術給付金

 

 

つまり保障はダブってしまっているものもありますが、上乗せの保障があり、女性特有の病気を不安に思っている方にとっては心強い保険になります。

 

 

保障対象となる女性特有の病気は以下のようなものがあります。

子宮内膜症・子宮筋腫・子宮頸がん・子宮体がん・卵巣がん・卵巣膿腫・乳がん・ハセドウ病・関節リウマチ・帝王切開・異常分娩・不妊・月経不順・更年期障害

このように女性特有の病気は子宮や卵巣、乳房に関わるものが多いのが特徴です。

 

 

では保険に加入するにはどのタイミングが最適なのでしょうか。

それは就活や結婚のタイミングです。

このタイミングで自分自身やこれから築いていく家庭のことを考え女性保険加入についても検討することをおすすめします。

一方で女性保険に加入しにくくなる時期は、妊娠中です。

妊娠中の人は、身体的に変化が起きやすいため、加入できたとしても不担保部位の条件がつくことが多くなります。

条件は保険会社によって異なりますが、だいたいは子宮などの部位が対象になり、受けたい保障を受けることができない場合もあります。

また現在の日本人女性の5人に1人が帝王切開で出産していると言われています。

出産は保険の対象にはなりませんが、帝王切開では保険が適用されます。

しかし、このとき女性保険に加入していたとしても、不担保部位の条件がついていた場合、帝王切開の保障を受けることはできません。

ですから、出産を考えている方は、妊娠前に保険の加入をおすすめします。

 

前述した通り、通常の医療保険でも女性特有の病気に対する保障はあるので、貯蓄性や加入時期、保障内容などについてよく検討し、加入の判断をしましょう。

 

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給料の何%を貯金すればいいの?

給料の何%を貯金すればいいの?

どんな記事?

・平成25年度の総務省の家計調査では、全体の平均では収入の15.7%程度が貯金

・シングルは、30代までが貯め時

・夫婦2人の場合、給料の2~3割が貯蓄の目標

・「先取り貯金」によって「収入-貯蓄=支出」を実践する

 

 

(内容)

新生活が始まって、これを機に貯金を始めようと考えている人も多いかと思います。

それでは、給料のどのくらいの割合を貯金に回せばよいのでしょうか?

 

平成27年度の総務省の家計調査によると、全体の平均では収入の18%程度を貯金に回しているようです。しかし、家庭の構成や生活環境によって、貯金できる額や割合は様々です。

 

〇シングルであるなら・・・

シングルであるなら、30代までが貯め時です。大体2~3割程度を貯金に回す人が多いようです。一人暮らしならば、これだけを貯蓄するのは難しくなってきます。目標として収入の1~2割を貯金に回すようにしましょう。シングルで一人暮らしだと、病気・ケガなどで働けなくなる心配があるので、当分の生活費は確保しておきたいものです。家族と同居しているのであれば、もっと貯蓄することができます。

 

〇夫婦2人であるならば・・・

夫婦2人なら、給料の2~3割の貯蓄が目標です。共働きならば、シングルのときと同等の額を貯金することも可能です。専業主婦(夫)の場合でも2割は目標にしたいところです。

 

子育てをするようになると、子どもの成長にあわせて出費額はどんどん増大していきます。大学進学まで考慮するのであれば、かなりの額が必要になってきます。このときには、貯蓄よりも赤字を出さないことが何よりも重要となってきます。年代が上がって60代になると、定年退職をしたり、仮に再就職をしたとしても現役のときと同様の貯蓄をすることは難しくなります。また高齢者になると病気などが原因で突然の出費が増えてきます。このようなことがあり得るので、貯金できるうちに貯金をしておくことが大切です。

 

〇きちんと貯蓄するために

貯金できる人ほど「先取り貯金」をしています。先取り貯金とは、給料が振り込まれたらまず最初に貯金を行ってから、残ったお金を次の給料日まで生活費に当てることです。「収入-支出=貯蓄」ではなく、「収入-貯蓄=支出」と考えます。

 

先取り貯蓄をするために活用できるものに、財形貯蓄や定期預金の自動積立があります。財形貯蓄とは、企業が従業員の給料の一部を天引きして、提携する銀行などに送金することで、自動的に貯金が行われる仕組みのことです。しかし、財形貯蓄はすべての企業で行っているわけではないので注意が必要です。これらを利用することで、その都度自分でお金を移動しなくても、毎月、自動的に予め決めた金額が別の口座に貯まっていきます。投資信託の積立や貯蓄タイプの保険に加入することでも同じ効果が得られます。

貯金ができないという人は、将来の必要なときにきちんと支出できるようにするためにも、貯金の目標額、方法から見直してみてはいかがでしょうか?