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マルサ:お土産(検査で発見したものとして課税対象となるもの)の用意は必須?

マルサ:お土産(検査で発見したものとして課税対象となるもの)の用意は必須?

どんな記事?

・最近は、税務署の調査の際に”お土産”を用意しない方が良い

・申告是認を税務署から得ることはとても大切

・不適切な点があると、検査が長引く可能性がある

・調査にしっかり協力のが最善策

 

 

(内容)

”税務署の調査が入った時にはお土産を用意した方が良い”という話をご存知でしょうか?”

お土産”とは調査官が容易に指摘できるような税務上のミスをあえて仕込んでおくことです。そうすることで、”調査官は実績を上げることができ、会社側も簡単な修正を申告するだけで済む”という考え方で、この方法により調査がスムーズに終わると指導していた税理士もかつてはいたようです。ただし、近年の税務署による検査の実態を知る税理士たちはそろって”お土産を準備する必要はない”と言っています。なぜなら、”お土産”を準備することには、いくつもののデメリットが存在するからです。

 

1つ目に”申告是認”という履歴を得ることができません。つまり、適正に経理を管理している会社としての認定を受けることができないのです。結果として、税務署の調査が入る頻度は高くなることが予想されます。税務調査が行われる際には書類の準備などで人員を割くことが必要となり、時間もかかります。従業員の少ない小さな会社であれば業務運営に支障をきたすことも考えられます。なので、適切な経理と納税を行って”申告是認”を税務署から得ることは非常に重要なのです。

 

2つ目に、不適切な点を発見されると検査が長引く可能性が高くなります。準備した書類の他に追加で書類の提出を求められることにつながり、これもやはり会社の業務に影響を及ぼしかねません。

 

現在、税務署で働く調査官の人数は以前に比べて少なくなっていると言われています。一方、調査対象となる企業の数は増え続けています。なので、調査官としても事前に通知書で指定した期日を超えて調査することは避けたいと考えています。また調査の手順は決まっているので、”お土産”の有無でそれが短くなるということはまずありません。

 

なので、調査を受ける企業側としては、提出を求められた書類を分かりやすくまとめて確認しやすくして、調査に協力することが最善です。また分からないことに関しては税理士とよく相談して、質問されたことにすぐ返答できない場合には”後日書類で提出します。”と伝えれば十分です。

 

マルサ:どうやって検査に来る?

マルサ:どうやって検査に来る?

どんな記事?

・税務調査は、事前連絡がある場合とない場合がある

・基本、過去5年間の販売や経費に関する書類の提出が求められることが多い

・調査は一定の周期で行われるものではない

・黒字でも赤字でも、消費税の納税はチェックされる

 

 

(内容)

会社員として働く場合、確定申告や年末調整など税金に関わることは大抵会社の総務課で引き受けてくれるので、細かく考える必要はそれほどありません。一方、事業主として働く場合には事情が大きく異なります。従業員への給与支払いだけでなく、会社の経営に関わるすべての情報に通じ、必要な書類を自治体などへ正しく提出することが求められます。その中で特にストレスの原因となり得るのが、税務署による税務調査でしょう。

 

税務調査には事前連絡がある場合とない場合があります。連絡がなかった場合には事情を説明して、別の日に変更してもらうことが可能です。事前の通知では、調査を行う担当官の名前と所属部署、調査の日時や予定日数などが伝えられます。加えて、調査の目的も明示されるので、これらを念頭において経理の担当者や税理士と調査に向けた対策を行うことになります。

 

前のコラムでも紹介しましたが、調査実施に際しては基本として過去5年間の販売や経費に関する書類の提出が求められます。なので、これらを年度・部署ごとに分けておくと良いでしょう。賃金台帳や賃貸契約書など、月ごとの書類と年ごとの書類を別にしておくことも勧められています。さらに、法人税や所得税など国や自治体に収めた税金に関する書類もすべて確認されます。こうした書類を綺麗に整理して提出することで、税務調査の担当官との間に不要なトラブルが発生することも防ぐことができます。

 

調査は一定周期で行われるわけではありません。新たに設立された企業に関しては黒字が見込まれる場合、3年以内に調査を受けるケースが多く見られます。その他に、不正が疑われる場合や、売上額や黒字幅が過去数年の間に大きく伸びた企業に関しては、申告漏れの可能性があるとして短期間のうちに複数回調査に入ることもあります。一方、”赤字の幅が大きい企業に関しては調査が行われる可能性は低い”と思われるかもしれません。ただし、消費税に関しては収支が赤字であっても納付の義務が発生するため、これが適正に行われていないと判断されると調査が行われます。いずれにしても収支に関わる書類をきちんと管理しておくことが税務署からの指摘を受けないためにできる最善の方法ということを覚えておきましょう。

 

 

会計検査って何?対象となる企業は?

会計検査って何?対象となる企業は?

どんな記事?

・企業は条件をクリアすれば、”助成金”と”補助金”の制度を活用できる

・補助金を受けた場合、会計検査院による会計検査の対象となることがある

・会計検査の対象となる企業は無作為に選定されるため、過度に心配する必要はない

・補助金を受けた場合、使途の資料・明細を分かりやすく残しておく

 

 

(内容)

”高い技術はあるものの、事業を発展させるための資金が足りない”という悩みを持つ中小企業を支えるために、国や地方自治体、そして一部の公共団体が準備している制度があります。それが”助成金”と”補助金”です。

 

このどちらも基本的に返済の義務はありません。”助成金”とは一定の条件を満たす場合に申請を行えば、ほぼ確実に受け取ることができます。一方、”補助金”とは申請の後に審査が行われ、支援を受けるのにふさわしいかどうかが厳しくチェックされます。特に補助金に関しては、事業計画がスタートした後に融資が行われることになっているため、”支援ありき”で予算を立てると審査で落とされることが多いようです。また、補助金の交付を受けた企業には事業の進展に関する報告を行う責任があり、また”補助金がふさわしく用いられているか?”を監督するために会計検査院による会計検査が実際されることもあります。

 

会計検査院とは、国の支出を管理・監督する権限を付与されている国の独立した機関です。その監督範囲は補助金の交付を受けた企業にも及びます。助成金については使途が限定されていないため、企業側は運転資金や広告費用、開発費用などに自由に振り分けることができます。しかし一方で補助金については、申請の際に提出した内容以外の用途に用いることはできません。例えば、開発費用として申請した場合は、給付されたお金を広告費用として用いることはできないわけです。会計検査を受ける時にはこうした詳細をチェックされます。

 

補助金を受けたら必ず会計検査の対象となるわけではありません。会計検査の対象となる企業は無作為に選定されて実施されます。なので、検査の通知が届いたとしても、”何らかの不正があったのか?”、あるいは”深刻な疑義が生じたのか?”、と過度に心配する必要はありません。基本的にこの検査は給付を受けてから5年以内に行われるので、検査に向けた準備として最低5年間は補助金に関する資料・明細などをすべて別に取り分けておくと良いでしょう。また申請内容と異なると判断されそうな支出に関しては、理由を分かりやすくまとめた書類を添付しておくと安心です。

 

不動産は贈与できる?

不動産は贈与できる?

どんな記事?

・生前贈与をする場合、現金よりも不動産で贈与する方が一般的にお得

・贈与税は現金で納める必要がある

・親子での不動産にやり取りは、注意が必要

・不動産の名義変更には費用がかかる

 

 

(内容)

親から子へ財産の生前贈与をする場合、現金よりも不動産で贈与する方が一般的にお得と言われています。というのも、不動産で贈与する場合、課税対象となる金額は”路線価”というもので定められているからです。この金額は多くの場合、不動産価値(市場で売買されている価格)の70%前後と算定されます。そのため、現金で贈与する場合よりも課税額が低く抑えられるのです。ただし、注意するべき点がいくつかあります。

 

1つ目として、”贈与税は現金で納める必要がある”という点です。もし贈与が現金で行われた場合には、そこから一定額を納税分として取り分ければいいので、さほど難しくはありません。ただ贈与が不動産で行われる時には、納税するための現金を自分で準備しなければいけません。なので、贈与を受ける人は手続きを行う前に自分の預金額を確認しておくと良いでしょう。

 

2つ目の注意点は、贈与の条件です。正式な贈与契約書を作成して、司法書士を介して手続きを行った場合には、贈与手続きを認定することは難しくありません。一方、親子間で不動産の売買を行う場合や、親にお金を借りて土地を購入したケースなどでは注意が必要です。その借金をふさわしい仕方で完済したのであれば、贈与とみなされることはありません。ただし、返済していく過程で親が借金を棒引きした場合には、未返済分に関して贈与と認定されることがあります。これは親と子が共同で購入したにも関わらず名義が子だけになっているケースや、親子間で不動産の売買をした際にその評価額が路線価よりも大幅に安い金額で売却した場合にも当てはまります。

 

3つ目の注意点は、名義変更に関わる手続きとその費用が発生するということです。不動産の贈与を法的なものとするためには、ただ土地の権利所を手渡すだけでは不十分です。移転登記手続きを行うことが求められ、およそ10万円前後の費用がかかります。また登記が終了した後には国と地方自治体から登録免許税と不動産取得税の支払い通知が届くので、”その費用もやはり現金で準備する必要がある”ということを覚えておきましょう。

 

贈与税:課税対象っていくらから?

贈与税:課税対象っていくらから?

どんな記事?

・贈与税の課税判断をする方法は、”暦年課税”と”相続時精算課税”

・”暦年課税”は年間110万円以下の場合は非課税となり、申告する必要はない

・”相続時精算課税”は、必ず事前に税務署へ申告しなければならない

・他に利用できる贈与税に関わる控除として、”配偶者控除”と”教育費控除”がある

 

 

(内容)

”贈与税”とは、父親や母親が生きている間に、子あるいは配偶者へ財産を譲る際に発生する税金のことです。贈与の際に、課税対象となるかどうかを判断する方法は2つあります。また、それぞれの方法において控除額が定められており、ケースによっては税務署への申告が不要となることもあります。

 

贈与税の課税判断をする方法には”暦年課税”と”相続時精算課税”があります。”暦年課税”とは一年間に贈与された金額に応じて課税されるシステムで、年間110万円以下の場合は非課税となり、申告する必要はありません。大抵のケースでは財産贈与時の税金対策としてこちらのシステムを利用するケースが多く、非課税の金額内で年数をかけて家族に分配していくようです。

 

ここで注意が必要なのが、仮に贈与する側が110万円を超えていなかったとしても受け取る側が110万円を超えていた場合には贈与税がかかってしまいます。例えば、祖父、祖母、叔父、叔母それぞれから50万円ずつ贈与によって、子どもが財産を受け取った場合、合計は200万円になります。したがって、子供が受け取った金額は110万円を超えるので贈与税がかかってしまいます。

 

一方「相続時精算課税」とは60歳以上の父親もしくは母親から成人している子供が贈与を受ける際に課税されるシステムで、必ず事前に税務署へ申告することが求められます。もし子供が亡くなっている場合には、成人している孫を受取人として申請することが可能です。このシステムを利用すると最大で2500万円までが控除の対象となります。ただし、この届け出を行った後には”暦年課税”を利用することはできません。

 

この他に利用できる贈与税に関わる控除としては”配偶者控除”と”教育費控除”があります。”配偶者控除”とは配偶者へ居住用に利用される不動産、もしくはその不動産取得に必要とされる資金を贈与した場合に最高で2千万円まで控除が受けられるという制度です。

 

”教育費控除”とは受取人が学費や教材費、留学費用などに必要とされる資金を贈与として受け取った場合に申請できるもので、基本的にこれらはすべて非課税となります。ただし預金や教育と関係のない物品の購入など他の用途に用いたことが明らかになった場合には、税務署から課税のために申告が求められることもありえます。ですから贈与に関しては金額と使途を明確に記録しておくことが肝要です。そうするなら不要なトラブルを避けることができるでしょう。