物々交換なら税金はかからない?

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物々交換なら税金はかからない?

どんな記事?

・譲渡所得が発生するもの(建物や土地、株など)は、税金がかかってくる

・重要なのは、”何と何を交換するのか?”

・物々交換は節税効果がある

・”固定資産の交換の特例”を使えば、非課税で土地と土地を交換できる

 

 

(内容)

通常、私たちは商品やサービスを購入した場合にその対価としてお金を支払います。

この時、消費税をはじめ税金がかかってきますが、物々交換なら税金がかからないという話を聞いたことがあるでしょうか? 実は、これは半分正解で半分不正解です。

 

基本的に物々交換であっても、利益が発生すれば税金はかかってきます。

というのも、自分が所有している物を相手に譲ってその代わりとして何かを受け取った場合は譲渡所得が発生するからです。譲渡所得が発生すると税金の対象になるので、厳密に言えば物々交換なら税金がかからないというのは間違いなのです。

 

ただ、譲渡所得が発生する対象は一部で、例えば建物や土地、株などが該当します。それ以外のものは、譲渡所得が発生しないので税金も発生しません。

 

つまり、”何と何で交換するのか?”、これが重要になってきます。

 

では、具体的に見ていきます。

自分の所有している車を知人に譲り、その代わりとして知人の車を受け取ったとしましょう。この場合は物々交換ですが、譲渡所得は発生しないので税金もかかりません。無事に税金がかからずに物々交換の成立するのです。

 

物々交換とは少し違いますが、身近なところだとネットオークションなども税金はかかりません。

 

物々交換は対象以外は税金がかからないので、1つの節税対策として有効です。

また、本来なら譲渡所得が発生する土地についても、”固定資産の交換の特例”という制度があり、いくつかの条件を満たせば非課税で土地と土地を交換することができます。

条件は、”交換するのがそれぞれ固定資産であること”、”使用目的が同じであること”、”1年以上保有していること”などがあります。条件が複数あるので満たせない場合もありますが、満たしているならお得に土地を交換できます。

 

意外と知られていない制度かもしれませんが、知っているとこの先役立つことがあるかもしれません。いずれにしても、”物々交換なら無条件で税金がかからない”、というわけではないので税金がかかる場合とそうでない場合をそれぞれ理解しておくことが大切です。