産休や育休を理由とした解雇は適法?

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産休や育休を理由とした解雇は適法?

どんな記事?

・産前産後の休業期間とその後30日間はその労働者を解雇できない

・育児介護休暇法では育児休暇以外の正当な理由がなければ解雇できないと定められている

・男女雇用機会均等法でも出産などを理由に解雇をすることは認めていない

・様々な法律によって妊娠出産を理由とする解雇は認められていないが、これを理由に解雇された場合は、泣き寝入りせず専門機関に相談を

 

 

(採用)

産休や育児休暇を機に解雇を言い渡されるということが問題となっています。

産休や育休を理由とした解雇は適法なのでしょうか?

 

まず、産休について、労働基準法第19条は「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疫病にかかり治療のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない」と定めています。つまり、労働基準法65条によって産前産後の休業期間とその後の30日間は解雇ができないということです。

また労働基準法119条により、産前産後の休業を認めない場合は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を受けなければなりません。

 

育児休暇については、育児介護休暇法第10条で以下のように定められています。

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」

これは育児休暇中は、育児休暇以外の正当な理由がなければ、解雇することができないということです。

 

男女雇用機会均等法第9条3項・4項でも産休・育休の解雇について定められています。

3項「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことをその他の妊娠又は出産に関する自由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

4項「妊娠中の女性労働者及び出産ご1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りではない」

厚生労働省令で定めるものとは妊娠や出産、育休などのことで、これらを理由に解雇することはできません。また妊娠や産後の1年以内にその労働者を解雇する場合には、事業主は、妊娠や出産などを理由とした解雇ではないということを証明しなければなりません。

 

以上のように様々な法律によって産休や育休を理由とした解雇は禁止されていますが、これを理由に解雇されるケースは多いのが現状です。そのため、泣き寝入りや金銭での解決を選択する人が多いように思いますが、解雇を言い渡されてしまった場合は、労働局に相談をしましょう。労働局は国の機関であり、労働基準監督署もあります。また雇用均等室という部署では、雇用均等方や育休法など扱っています。

 

不当な解雇を言い渡された場合は、泣き寝入りせずに専門の機関に相談しましょう。