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どんな条件にあてはまると生活保護の打ち切りになる?

どんな条件にあてはまると生活保護の打ち切りになる?

どんな記事?

・病院に行かないといけない検診命令に従わない場合

・働けるのに働かないなどケースワーカーの指導に従わない場合

・不正受給をしている場合

・収入が生活保護の基準を超えている場合

 

 

(内容)

生活保護は打ち切られる場合があります。現在の制度では、理由もなく、いきなり打ち切られることはありません。しかし、役所の職員の中には、はっきりとした理由もなく生活保護を打ち切ろうとしてくる人もいます。今回はどのような条件にあてはまると生活保護を打ち切られるのか解説します。

 

【検診命令や調査を拒否した場合】

福祉事務所には、必要な場合は住居に立ち入ることのできる権限を持っています。また病気などを理由に、仕事ができず生活保護を受給している場合は、治療に専念することになります。この場合、役所は受給者に病院へ行くよう指示を出し、これを検診命令と言います。これらに従わなければ、生活保護打ち切りの理由となってしまいます。もし仕事をすることができないまま、生活保護の打ち切りとなってしまうと、大変なことになってしまうので、検診命令には従いましょう。

 

【ケースワーカーの指導に従わない場合】

例えば、働くことができるのに就職活動をしない場合などケースワーカーの指示に従わないのであれば、生活保護打ち切りの理由となってしまいます。口頭による指導に従わなければ、文書による指導の書類が送られてきます。これにも従わなければ、後日、市役所にて弁明の機会が設けられます。この弁明が妥当でない場合や、弁明にこない場合は打ち切りとなります。この例の場合では、生活保護を受ける要件は仕事を探すことです。仕事が決まらなかったとしても、週に2回ハローワークに行き、市役所に報告すれば、仕事を探す努力をしているので問題ありません。

 

【不正受給】

そもそも受ける必要のない人ですから、不正受給をしていた場合は当然打ち切られます。前回の記事でも触れていますが、不正受給していた分の金額の返還を求められたり、悪質な場合は、刑事告訴されます。

 

【収入が生活保護の基準を超えた場合】

給料が上がったり、年金や遺産が入ったりなど、生活保護の基準を上回れば、生活保護は打ち切られます。しかし、すぐに生活保護が打ち切りになるわけではありません。例えば、今月の収入が生活保護の基準を上回ったとしても、来月の収入も上回るとは限りません。この場合は、打ち切りではなく、一旦生活保護を停止します。打ち切りにすると、再び生活保護が必要になった場合、改めて申請をしなければなりません。しかし停止の場合は、再び生活保護が必要になっても、すぐに再開することができます。

 

生活保護を受けるデメリット

生活保護を受けるデメリット

どんな記事?

・生活保護を受けるデメリットについて紹介している

・一定額以上の貯金はできないし、ローンも組むことができない

・車は所有できない

・三親等内の親族にはバレる

 

 

(内容)

生活保護は社会問題としても取り上げられることのある制度です。生活保護を受けたいけど、バレたら恥ずかしい、肩身が狭そうなどと躊躇する人もいるのではないでしょうか。今回は生活保護を受けることでどんなデメリットがあるのか解説します。

 

 

①貯金ができない

生活保護を受給してる人は、貯金をすることができません。支給されたお金の中からはもちろん、仕事によって得た収入を貯金することは許されません。なぜなら、生活保護は国民の税金から支払われているからです。ある程度の金額なら、口座に入れることはできますが、一定の範囲を超えれば、支給が打ち切られる場合もあります。

 

②ローンが組めない

生活保護の受給中はローンを組めません。また返済途中の場合は、完済するか、自己破産してからでないと生活保護を受けることはできません。

 

③保険に加入できない

生活保護は、加入している保険を解約してからでないと申請することはできません。貯蓄性の高いものは、解約して、払戻金を生活費にあてなくてはなりません。しかし、定期保険などは、そのまま加入し続けることのできる場合もあります。

 

④車を所有できない

高額なものは購入できません。車はガソリン費や維持費がかかりますし、事故を起こしたらその費用もかかるため、車の所有は認められていません。ただし、東京など都市部は公共交通機関が整っていますが、地方には車がないと買い物にいけない地域などもあります。このような場合は、車の所有が認められることもあります。

 

⑤周りにバレる可能性がある

生活保護は個人情報保護法によって守られているので基本的には保護されます。しかし、定期的にケースワーカーが訪問にくるので、周りの人に気づかれる場合もあり、人間関係に影響を及ぼす可能性もあります。また、民法では、三親等以内の親族に扶養義務があると定められているため、生活保護の申請をすると三親等以内の親族に通知がいきます。そのため、親族にバレるのはやむをえないでしょう。

 

 

 

生活保護を受けるとどんな援助が受けられるの?

生活保護を受けるとどんな援助が受けられるの?

どんな記事?

・生活保護を受けた際にどんな援助を受けることができるのかについて紹介している

・最低限度の金額だが、現金を受け取れる

・公共料金や税金などの支払いが免除される

・医療費が無料になるなど様々な扶助を受けることができる

 

 

(内容)

近年では、テレビや新聞で、よく生活保護に関するニュースを目にします。社会問題としてもよく取り上げられていますよね。生活保護は、生活に困窮したときに受けることのできる権利です。今回は、生活保護を受けた際、どのような援助を受けることができるのかについて見ていきたいと思います。

 

 

①現金を受け取れる

生活保護によって受け取ったお金は返済する必要がありません。支給されるのは生活する上で、必要最小限のお金ですが、衣食住に関しては、自分の好きなものを購入できます。毎月の金額は、家族構成や収入の有無などによって異なってきますが、都市部は、4人家族の場合は26万円前後となっています。また、支給された現金の使い方は基本的に自由です。現在の法律では、お酒を飲んだり、パチンコをしたりしても、それを禁止するものはありません。しかし、ケースワーカーは生活指導を行う権限を持っているため、やり過ぎには注意しましょう。

 

②様々な義務が免除される

生活保護を受給する人は、その手当だけで生活しなければならないので、様々な義務が免除されます。免除されるものは、公共料金の支払い・NHK受信料・国民年金保険料・地方税・固定資産税などです。さらに、戸籍謄本などの発行も無料でできます。また地方によって違いがありますが、バスや電車などが無料になるパスを配布される場合もあります。ただし、国民年金保険に関しては、保護を受けていた期間の分の年金を受給している期間は、通常の半額になります。

 

③医療費が無料

生活保護を受けると、保険証は回収され、生活保護の指定を受けた医療機関では、医療費が無料になります。ほとんどの病院は指定を受けていますが、個人経営の診療所のようなところの場合は、指定を受けてないところもあるため、事前に確認をとりましょう。

 

④扶助の範囲が広い

生活保護によって支給されるお金は8種類あります。生活保護、住宅保護、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助です。突然のお葬式や、出産、子供の教育費などにも対応しており、その人の生活に応じた生活費を受給することができます。

 

いかがでしたか?

この他にも様々な援助を受けることができます。生活保護はあくまでも、最低限度の生活を保証するために支給されるものです。その事を忘れないようにしてください。

 

 

 

生活保護の不正受給するとどうなる?

生活保護の不正受給するとどうなる?

どんな記事?

・不正受給は役所による調査や、近所の人からの通報によりバレる

・虚偽申請や二重受給をすると不正受給となる

・虚偽申請にやむを得ない理由があった場合は不正受給者となみなされない

・不正受給者とみなされると最悪の場合告訴され懲役刑となる

 

 

(内容)

不正受給件数は年々増加しています。平成25年度の不正受給件数は、4万3230件と過去最多を更新しました。不正受給総額は186億9000万円と、生活保護費全体の約0.5%にあたるそうです。また生活保護を受給している世帯数は約160万世帯なので、

43230件÷160万世帯=2.7%

不正受給に関わっている世帯数は約2.7%となります。私たちの血税から賄われている生活保護費がこれだけ不正に奪われています。今回は不正受給がバレるとどうなるのかについて、解説します。

 

【そもそも不正受給はどのようにバレる?】

不正受給がバレるケースは以下の2つがあります。

①役所による不正受給調査で発覚

②近所の人からなどの情報で発覚

生活保護を受ける人はすべての収入や資産を申告します。それを役所が収入額と課税情報とを突きあわせるのが①の不正受給調査です。約8割の不正受給がこれにより発覚します。また近所の人からの通報などにより調査を開始することも少なくありませんが、証拠が不十分で発覚しない場合が多いようです。

 

【不正受給になるケースは】

不正受給になるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず1つ目は虚偽申請です。財産や収入があるのにないと申告したり、少なめに申告したり、また年金を申告しなかったりとお金に関する虚偽の申請は問題となります。勘違い程度の軽いものであれば、そのまま受給することができるでしょうが、嘘の申請が生活保護の受給基準を超えているのであれば、不正受給とみなされます。またお金に関する申請以外にも経歴や家族・親族についても偽って申告することは許されません。

2つ目が二重受給です。二重受給とは複数の自治体から生活保護を受給することです。偽名や経歴を偽り複数の自治体から保護費を受給するケースや、またホームレスも生活保護を申請することができるので、それを悪用し二重受給するケースもあります。

 

【不正受給がバレるとどうなる?】

不正受給がバレると、役所で会議が開かれます。この会議で、不正受給者の経歴や発覚に至った経緯について話され、今後の処遇が決定されます。この会議で決定される処遇には3つのパターンがあります。

 

①不正受給とはみなさない

生活保護法63条は、収入の申告がなかったとしても、やむを得ない理由があった場合は、不正受給とはみなさないとしています。例えば、子供が親に内緒でアルバイトをし収入があった場合などです。この場合は、申告されなかった金額から、経費・基礎控除・未成年者控除などを差し引いた額を返還しなければなりません。

 

②不正受給とみなす

生活保護法78条を適用し不正受給とみなすケースです。不正受給者とみなされると、申告しなかった給与の額について、悪質度により異なりますが、最大で1.4倍の金額を上乗せした金額を返還しなければならない場合があります。①のパターンでは控除が差し引かれた額が返還金となりますが、不正受給とみなされた場合は、控除は差し引かれません。

 

③警察に告訴される

悪質な不正受給とみなされた場合は、詐欺罪などで告訴されます。よっぽど悪質でない限り、告訴されることはありませんが、平成25年度は、106件告訴を行ったケースがあるそうです。

 

 

 

 

そもそも生活保護ってなに?

そもそも生活保護ってなに?

どんな記事?

・生活保護とは健康で文化的な最低限度の生活を営めるよ、状況に応じて必要な保護をする制度

・身内に援助者がいる場合は、受給することはできない

・家や土地を持っていた場合は、売却してからでないと生活保護を受けることはできない

・これらの条件を満たし、働くことができない場合は生活保護を受けることができる

 

 

(内容)

よく新聞やテレビで、生活保護の不正受給や、生活保護を受けることができず、餓死してしまったなどといったニュースをみますが、皆さんは生活保護についてきちんと理解していますか?生活保護の詳細についてちゃんと知っている人はほとんどいないと思います。今回は生活保護とは何か、生活保護を受けることのできる条件は何かなどについてみていきたいと思います。

 

生活保護とは、資産や能力を全て活用しても、なお生活に困っている人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を営めるよ、状況に応じて必要な保護をする制度です。これは弱い者を守るためのものです。生活保護を受けることができる条件を満たしていれば、誰でも、どこでも申請することができます。

 

では、生活保護を受けるにはどのような条件があるのでしょうか?

生活保護を受給するには以下の条件を全て満たしている必要があります。

 

(1)身内に援助してくれる人がいない

生活保護を受給するには、本人だけでなく、「世帯」で保護を受ける状況にあるかということが関係します。例えば、一緒に住んでいる家族が働ける状態で収入がある程度ある場合は生活保護を受けることができません。生活保護の申請をした際には、親や子供など3等身以内の親類に「不要照会」が届きます。もしこの中に援助可能な人がいる場合は、できる限りの援助をお願いすることが求められます。

 

(2)資産が全くない

生活保護を受ける前に、貯金や土地などの利用できる資産がある場合は、その資産を売却しなければ、生活保護を受けることはできません。アパートなど賃貸物件などは、自分の資産ではないので、生活保護を受けることは可能です。車やパソコンなどは、所有が認められる場合と認められない場合があるので、生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してください。

 

(3)働くことができない

働くことが可能であれば、生活保護を受ける前に、働かなければなりません。しかし、病気や怪我などによって、どうしても働くことができない場合は生活保護を受けることができます。この条件は、(1)(2)の条件を満たしていることが前提です。

 

(4)上記の条件を満たし、かつ月の収入が最低生活費の基準額を下回っている場合

最低生活費とは、厚生労働省が定めた生活費の基準の最低額のことで、憲法25条によって定められている健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要なお金です。