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産休や育休を理由とした解雇は適法?

産休や育休を理由とした解雇は適法?

どんな記事?

・産前産後の休業期間とその後30日間はその労働者を解雇できない

・育児介護休暇法では育児休暇以外の正当な理由がなければ解雇できないと定められている

・男女雇用機会均等法でも出産などを理由に解雇をすることは認めていない

・様々な法律によって妊娠出産を理由とする解雇は認められていないが、これを理由に解雇された場合は、泣き寝入りせず専門機関に相談を

 

 

(採用)

産休や育児休暇を機に解雇を言い渡されるということが問題となっています。

産休や育休を理由とした解雇は適法なのでしょうか?

 

まず、産休について、労働基準法第19条は「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疫病にかかり治療のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない」と定めています。つまり、労働基準法65条によって産前産後の休業期間とその後の30日間は解雇ができないということです。

また労働基準法119条により、産前産後の休業を認めない場合は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を受けなければなりません。

 

育児休暇については、育児介護休暇法第10条で以下のように定められています。

「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」

これは育児休暇中は、育児休暇以外の正当な理由がなければ、解雇することができないということです。

 

男女雇用機会均等法第9条3項・4項でも産休・育休の解雇について定められています。

3項「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことをその他の妊娠又は出産に関する自由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」

4項「妊娠中の女性労働者及び出産ご1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りではない」

厚生労働省令で定めるものとは妊娠や出産、育休などのことで、これらを理由に解雇することはできません。また妊娠や産後の1年以内にその労働者を解雇する場合には、事業主は、妊娠や出産などを理由とした解雇ではないということを証明しなければなりません。

 

以上のように様々な法律によって産休や育休を理由とした解雇は禁止されていますが、これを理由に解雇されるケースは多いのが現状です。そのため、泣き寝入りや金銭での解決を選択する人が多いように思いますが、解雇を言い渡されてしまった場合は、労働局に相談をしましょう。労働局は国の機関であり、労働基準監督署もあります。また雇用均等室という部署では、雇用均等方や育休法など扱っています。

 

不当な解雇を言い渡された場合は、泣き寝入りせずに専門の機関に相談しましょう。

 

試用期間中の解雇ってどうなるの??

試用期間中の解雇ってどうなるの??

どんな記事?

・試用期間とは労働者の性格や能力を判断する期間

・試用期間中に解雇するには、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念条相当と認められなければならない

・14日以上勤務している人に対しての解雇は、30日前に解雇予告をしなければならない。

・試用期間中のものを契約社員と位置づける会社もあるが、この場合でも労働契約法16条は適用される。

 

 

(内容)

試用期間中に会社から「もう明日からこなくていいよ。」と言われてしまいました。こんな場合、みなさんはどうしますか?試用期間は本採用ではなく、雇用関係が曖昧なためトラブルが多いものです。今回は試用期間中のトラブルやその対処法について見ていきます。

 

そもそも試用期間とは、採用後の一定期間に従業員としての適性を評価するために企業が設けた期間のことです。会社としては、履歴書や面接などだけでは性格や能力を見ることは困難なので、この期間中に能力を判断します。試用期間については3ヶ月と定めている企業が一般的で、長いところでも6ヶ月ぐらいです。試用期間の満了で通常はそのまま正社員となりますが、試用期間の満了とともに本採用を拒否されるなどトラブルに発展するケースがあります。

 

では、試用期間中は、会社は自由に解雇できるのでしょうか。試用期間中であっても、会社と個人は雇用契約は成立しています。したがって、試用期間中は、「客観的に合理的な理由」が存在し、「社会通念上相当」と認められなければ、解雇はできません。これは労働契約法16条で定められています。試用期間中は、その正当な理由の範囲が広く認められているだけです。

なお、試用期間中だったとしても、労働基準法により14日以上雇用していた場合は、30日前に解雇予告をしなければならないと定められています。よって、14日以内の者を解雇する場合には、解雇予告手続きは不要です。仮に、14日以上雇用している人を即日解雇する場合は、会社は30日分の手当を支払う必要があります。例え、試用期間を3ヶ月と定めていても変わりません。

 

また、最近では契約社員という手法が増えてきています。これは、試用期間中の労働者を試用期間中といわず、契約社員とするものです。契約社員と位置づければ、労働契約法16条の適用がなく、試用期間の満了で簡単に解雇できると考えているからでしょう。

しかし、これについて、判例(神戸弘陵学園事件)は「使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間の満了により右雇用契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解されるのが相当である。」と判示しています。

したがって、この場合でも労働契約法16条は適用されるのです。

 

ただ、解雇が無効であったとしても、一度解雇を言い渡された会社にそのまま残るのは居心地が悪いですよね。こうなってしまった場合は、弁護士に相談して、会社に一定の金額を保証してもらいやめるという選択をする人がほとんどです。ですから、仮に試用期間中に解雇を言い渡された場合は、泣き寝入りせずに、専門家に相談してください。

 

知っておきたい遺言書の知識(後編)

知っておきたい遺言書の知識(後編)

どんな記事?

・「推定相続人の廃除」で特定の人の相続権を奪うことができる

・ただし虐待や重大な侮辱、著しい非行が認められなければならない

・遺留分を侵害すると遺族間で争いが起こる可能性があるので注意

・相続欠格者にあてはまると、被相続人・相続人の意思に関係なく相続権は剥奪される

 

 

(内容)

前編では、遺言書の書き方をご紹介しましたが、では特定の人には相続をさせたくない、あるいは特定の人に多く財産を残したい場合はどうすればいいのでしょうか?

 

 

長男は問題ばかり起こして、親不孝なためどうしても財産を相続させたくないなど、相続をさせたくない相続人が出てくることがあるでしょう。また相続欠格者に当たると、被相続人や相続人の意思とは関係なく、相続権を失うこともあります。

 

まず、相続人となる予定の人の権利を消去させたい場合は、その相続人の権利を奪う手続きがあります。「推定相続人の廃除」です。推定相続人の廃除は、生前に家庭裁判所に請求する方法と、遺言書にこの人には相続をさせたくないという意思を明記するという方法があります。また推定相続人の廃除は、いかなる場合も認めらるわけではありません。廃除をするにはその相続人に廃除事由が必要となります。被相続人に対する虐待や重大な侮辱を加えたとき、または著しい非行があったときです。例えば、多額の借金を肩代わりさせられた場合、被相続人に対して継続的な暴力があった場合などです。

ここで注意しなければならないのが「遺留分」です。遺留分とは相続人に対して一定の割合の財産を保証したものです。全財産をある1人に相続させるといった極端な指定をすると、遺留分を侵害された者が、遺留分の請求をし、遺族間で争いが起こる場合もあるので注意してください。

 

 

次に相続欠格者にあてはまるのはどんな場合でしょうか。相続欠格者とは、相続人の資格を失うことです。推定相続人の廃除は、被相続人の意思によって、権利を失いますが、相続欠格者にあてはまると、被相続人や相続人の意思関係なく、相続権を奪われます。これは民法891条で定められた「相続欠格事由」に該当する場合、相続欠格者となります。

相続欠格事由は下記の通りです。

(1)好意に被相続人や相続人の先順位・同順位の相続人を殺したり、殺そうとしたりして、刑に処せられた者

(2)被相続人が殺害させたことを知っていたのに、これを告訴・告発をしなかった者

(3)詐欺または強迫によって、被相続人が遺言書の作成・取り消し・変更したりすることを妨げた者

(4)詐欺または強迫によって、被相続人の遺言書作成・取り消し・変更をさせた者

(5)遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿をした者

以上のような事由に該当した場合は、裁判者の審判や調停を必要とせず、権利を剥奪されます。

 

0904

 

知っておきたい遺言書の知識(前編)

知っておきたい遺言書の知識(前編)

どんな記事?

・遺言書とは、自分の財産の行方を明記したもの

・被相続人が生存中は遺言書に効力はなく、死亡後効力は発生する

・法律によって定められた方式でなければ遺言書は無効となってします

・遺言書は日常生活の中で遺言をする「普通方式遺言」と特殊な状況下において認められる「特別方式遺言」の2種類がある

 

 

(内容)

遺産は被相続人が生前自ら築いた財産です。ですから、その財産をどう処分するかは被相続人自身が決めることができます。その意思表示を形にし、明記したものが遺言書です。遺産相続は争いに発展する可能性もあるので、その争いを防止する方法として遺言書は大変有効です。しかし、この遺言書は被相続人が生存中は効力をがなく、死後に効力が生じるため、有効な遺言書とするには、法律によって定められた方式で作成する必要があります。そこで今回は、遺言書の書き方や遺言書が持つ効力についてご紹介します。

 

 

遺言書には、2種類の形式があります。「普通方式遺言」と「特別方式遺言」です。

 

 

◯普通方式遺言

普通方式遺言は、日常生活の中で遺言をする場合はこの形式で遺言書を作成する必要があります。この普通方式の遺言書には、①直筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類があります。

 

①直筆証書遺言

これは、書面に遺言書を作成した年月日、氏名、内容を直筆で記入し、印鑑を押印するというものです。これは3種類の中では、もっとも簡単な方法で、費用もほとんどかからず、証人も不要です。

 

②公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公証役場で公証人に作成してもらうという方法です。この方法は最も真正性が確保され、効力は確実ですが、作成に時間がかかり、費用や証人も必要となります。

 

③秘密証書遺言

これは直筆証書遺言と公正証書遺言のちょうど間に位置する方法です。遺言書を作成した人が遺言書を公証人のところへ持って行き、遺言書に存在を公証人に証明してもらいます。この方法も、公正証書遺言と同じように費用や証人が必要となりますが、真正性が確保されますし、遺言の内容も証人に知られることはありません。

 

 

◯特別方式遺言

普通方式と違い、普通方式遺言を作成することができないような状態に陥っている場合に、この方式で作成することができます。この特別方式遺言にも①一般危急時遺言②難船危急時遺言③一般隔絶地遺言④船舶隔絶地遺言の4種類があります。

 

①一般危急時遺言

これは、病気などによって死亡の危機が迫っており、自ら署名押印をすることが難しい人に利用されるものです。したがって、遺言者本人が直筆し、押印をする必要はありませんが、3名以上の証人が必要になります。またその証人は書面を作成し、署名押印をしなければなりません。

 

②難船危急時遺言

船舶が遭難するなどして、死亡の危機がある場合に認められる方法です。この場合も証人が2名以上必要となり、証人は書面の作成、署名押印をしなければなりません。また難船危急時遺言は船が遭難した場合だけでなく、飛行機が遭難した場合にも認められます。

 

③一般隔絶地遺言

伝染病のため病院で隔離されている者、また刑務所で服役している者が利用できる方法です。警察官1人と1人以上の証人が必要となります。

 

④船舶隔絶地遺言

船舶に乗船しており、外界から隔絶されている人に認められている方法です。船舶関係者1名と証人が2名以上必要となります。この場合も、証人などは書面を作成し、署名押印をしなければなりません。

 

0903

 

遺留分ってなに?

遺留分ってなに?

どんな記事?

・遺留分とは法定相続人に対して一定の割合の財産を保証するための制度

・遺留分を請求するには財産を相続した人に「遺留分現殺請求」をしなければならない

・この権利には時効があるので注意が必要

・権利を行使する際は、後々トラブルになることも想定して証拠が残る形ですると良い

 

 

(内容)

相続財産は亡くなった人(被相続人)のものであるため、その財産を自由に処分することができ、遺言書を作成すれば法定相続人以外の者に全てを相続させることもできます。

例えば「愛人に全財産を与える」などといった遺言書です。

しかし、その自由を全て許してしまうと、残された家族が生活すらできなくなってしまうという事態が起こる可能性もあります。

こうした事態を防ぐために、民法1028条で、法定相続人に対して一定の割合の財産を保証するために遺留分という制度が設けられています。

「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。」

つまり、法定相続人の第3優先順位である兄弟姉妹は、遺留分の制度は適用されません。

 

 

この侵害された遺留分を請求するには、財産を相続した人に「遺留分減殺請求」をしなければなりません。

遺留分として請求できる割合は、誰が法定相続人になるかによって変わります。

また遺留分減殺請求の権利には時効があります。

民法1042条で「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間これを行わないときは、時効によって消滅する。相続の開始の時から10年を経過したときも、同様である。」と定められています。

つまり遺留分減殺請求は、相続が開始された時、および自分の遺留分が侵害されていると知った日から1年以内、またそれを知らなかったとしても相続開始から10年以内にする必要があります。

それ以上たってしまうと、せっかくの権利が消滅するので注意してください。

 

 

では、遺留分の割合はどのようになっているのでしょうか。

先ほども述べたように、遺留分の割合は、誰が法定相続人かによって変わります。

 

1.配偶者のみ

 被相続人の財産の2分の1

2.配偶者と子供 または 配偶者と父母

 被相続人の財産の4分の1ずつ

3.父母のみ

 被相続人の財産の3分の1

 

 

また法定相続人は必ず遺留分減殺請求をしなければならないわけではありません。

被相続人の遺言に納得しているのであれば、権利を行使する必要はありません。

また侵害された遺留分を請求するときは、裁判所を通す必要もないので、相手方との話し合いで解決が可能であれば、丸く収まります。

しかし、話し合いに応じないのであれば、調停や審判または裁判で決着をつけることになります。

ですので、後々トラブルになることを想定して、権利を行使する場合は、証拠が残る形、例えば配達証明付きの内容証明郵便で行うと良いでしょう。

 

0902