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世界のおもしろい税金

世界のおもしろい税金

どんな記事?

・ある特定のエリアに車で進入すると税金を課せられる渋滞税

・日曜日に営業するには税金を支払わなければならない営業税

・少子化対策として独身者に税金を課す独身税

・大卒者は税金を支払わなければならない学位税

 

 

(内容)

今年の4月に消費税率が5%から8%に引き上げられました。さらに、延期されましたが10%に引き上げられることも決まっており、たびたび話題になる消費税。他にも所得税や贈与税などたくさんの税金制度がありますが、世界にはおもしろい税金制度がたくさんあります。今回は世界の不思議な税金について紹介します。

 

〇渋滞税(イギリス・ロンドン)

交通渋滞を緩和するためにイギリスのロンドンで2003年から導入された渋滞税。平日の午前7時~午後6時の間にロンドンの特定のエリアに自動車を進入すると8ポンド(約1000円)支払うというものです。ロンドン市内の渋滞は、自動車の速度がビクトリア朝のころの馬車と変わらないといわれるほどでしたが、渋滞税を導入したことにより、渋滞が30%緩和されたそうです。

 

〇営業税(ドイツ)

ドイツには「閉店法」という法律があります。飲食店以外のお店は日曜日に営業してはならないという法律です。そのため、ドイツでは営業税を支払わなければ日曜日に営業することはできません。最近では緩和されつつあり、コンビニエンスストアなどの出店も許可されるようになってきたようです。ただし、24時間営業は許可されていません。

 

〇独身税(ブルガリア)

文字通り、独身者に税を課すという制度です。この制度が実際に導入されていたのは1968~1989年です。このころのブルガリアでは少子化が進んでおり、その対策として導入されました。負担はなんと収入の5~10%というかなり大きな金額です。しかし、導入前は2.18%だった出生率が導入後は1.86%に下がり失策に終わりました。

 

〇学位税(オーストラリア)

オーストラリアでは、学歴に対して税金が課せられます。大学卒業以上であれば、原則としてこの税金を支払わなければなりません。オーストラリアのほどんどの大学は国立大学であり、学費は無料です。その代わりに、卒業後に一定の収入があれば、3~6%程度の税金を納めるという後払いのシステムになっています。日本の大学進学率は50%を超えていますが、オーストラリアの大学進学率は高くなく、大卒者はエリートとして扱われ、収入の多い職業に就けることが多いようです。

 

〇ポテトチップス税(ハンガリー)

2011年9月に肥満防止の対策としてハンガリーで導入されました。ポテトチップスだけでなく、スナック菓子や清涼飲料水、ケーキ、ビスケットなども課税の対象となりました。ポテトチップス1キロで約80円課税されました。

 

いかがでしたか?このように世界には変わったおもしろい税金がたくさん存在します。今後日本でもかわった税金が導入されるかもしれませんね。

 

 

 

固定資産の交換特例って?

固定資産の交換特例って?

どんな記事?

・固定資産の交換は、土地や建物など同じタイプの不動産を交換する際に適用される

・交換する二つの不動産の価格が一緒であれば、課税対象外になる

・二つの不動産に価格差があると、その差分が課税対象になる

・節税対策の手段の一つになり得る

 

 

(内容)

不動産の売買の際は大きな額のお金が動くため、上手に取引をしないと多額の税金がかかってしまい、不動産取引から得られた利益の多くを失ってしまう可能性があります。そのため、より利益を得られるように、節税対策としてどのようなことができるかを知っておくことは大切です。その一つの方法が、税法上の固定資産の交換の特例を活用することです。

この固定資産の交換とは、土地や建物など同じタイプの不動産を第三者と交換する際に適用されるルールです。交換する二つの不動産の価格が一緒であれば、譲渡や受け取りが税務上なかったとみなされて、課税の対象から外れるというものです。このルールは、土地の全部の交換はもちろんのこと、土地の一部だけを交換する際にも当てはまります。また、不動産は1年以上の所有、交換を前提として取得していないことも満たす必要があります。不動産の交換は、取引相手の利益とこちらの利益が合致することによってなされるもので、意外と不動産取引の際には多く見られる手法です。特に、節税対策の一つの手段としてこの方法が採られることになります。

この固定資産の交換の特例では、同じ価格の不動産同士を交換した場合に適用されるもので、二つの不動産の間に価格差が生じる場合には、課税対象となります。とはいっても、不動産の評価額すべてが課税対象となるわけではなく、その価格差の部分のみに課税されることになります。つまり、この交換の際に相手から交換差金を受け取ると、譲渡所得として所得税がかかってきます。そのため、たとえ同じ価格の不動産でなくても、節税対策という観点から見れば交換という形で取引を行った方が、課税対象となる部分が少なくなって有利となります。


このように、不動産に関係する節税対策はいくつもの手段があります。こうしたルールを上手に適用するためには、税法を始めとする法令をよく理解することが重要となります。不動産を投資の一つの手段とみている方も、単に持っている不動産を売り払ったり新たに買いとったりしたいという時には、しっかりと関係する法律や独自のルールを調べておくと良いでしょう。取引額が大きいだけに、節税効果も高くなります。

 

フリマの売り上げって課税対象なの?

フリマの売り上げって課税対象なの?

どんな記事?

・仕事をしていて、給与所得以外の収入が20万円以下であれば、確定申告をする必要がない

・仕事をしていない場合、収入が38万円以下であれば、確定申告をする必要がない

・日常生活に必要と判断される物品全般の販売は、課税対象外

・販売する物品が多いなど営利目的の場合、課税対象になることがある

 

 

(内容)

家で不要になったものを売りたい時、多くの人がフリーマーケットを利用しています。大抵の場合、手数料として1500円程度を支払って出店し、要らなくなったおもちゃや洋服などさまざまなアイテムを販売します。中には一日で数千円から数万円を売り上げる人もいるとのことです。こうした売り上げは税法上「雑収入」もしくは「譲渡所得」として分類されるため、基本的には課税の対象となります。ただし以下に取り上げる2つのケースに該当する場合には確定申告を行う必要はありません。

 

1つ目は利益額が非常に少ない場合です。利益額とは、売上金額から必要経費などを差し引いた金額を指しています。会社員として働いている人の場合、給与所得以外での収入が年間20万円を超えた場合、確定申告を行うことが必要となります。一方、仕事を持っていないケースでは、基礎控除額である38万円を超えた場合にやはり確定申告を行うことが求められます。したがって、フリーマーケットにおける年間の売り上げがこれらの金額を下回っている場合には確定申告を行う必要はありません。

 

2つ目は「生活用動産」を販売した場合です。生活用動産とは、衣類や食器あるいは家具など、日常生活に必要と判断される物品全般を指しています。通勤用として用いられているバイクや自動車なども生活用動産として認定されるケースがあります。こうした日常生活に必要な物品を譲渡したことによって生じる所得に関しては課税対象外と所得税法第9条1項9号で定められています。そのため、大半のケースでフリーマーケットにおける売買は非課税と認定されるわけです。ただし貴金属や宝石を売る場合には購入時の金額によっては課税対象となるケースがあるので注意してください。

 

このように原則として、フリーマーケットでの売り上げは課税対象とはなりません。しかし、フリーマーケットでの売り上げに加えて、最近ではネットオークションを活用して不用品を処分する人も増えています。このケースに関しても先述した2つのケースに当てはまる場合には課税対象外となります。ただし、販売した物品の数が非常に多い場合や、もともとフリーマーケットやネットオークションで売ることを目的として購入し、出品する場合、いわゆる転売を繰り返している場合などには、利益の金額に関わりなく営利目的とみなされて課税対処となる可能性があるため注意が必要です。

 

 

 

法人税を節税しよう

法人税を節税しよう

どんな記事?

・企業のために出資するものがあれば、出資するタイミングが重要

・いつお金を使うのかによって、法人税は変わってくる

・未払金を損金として、しっかりと計上する

・役員報酬を従業員の給与と同じように、毎月一定額支払えば節税対策になる

 

 

(内容)

法人税を少しでも抑えるためには、普段から節税を心がけることが大切です。

 

例えば、近い将来に設備投資を考えているとします。ここでは、来年度に設備投資すると仮定しますが、本年度に想定よりも大幅な利益を出すことができました。利益が増えることは喜ばしいことですが、当然ながら法人税がその分高くなります。そこで来年度に予定していた設備投資を本年度に繰り上げてしまいます。すると、設備投資の費用を損金として計上できるので、利益が減り結果的に法人税を節税できます。設備投資自体はどのみち行う予定だったことなので損にはなりません。

 

このように、企業のために出資するものがあれば、そのタイミングは常に考えておきましょう。”いつお金を使うのか?”これだけでも法人税は変わってきます。もちろん、節税のためだからといって意味のないお金の使い方をするのはよくありませんが、必要なお金は最適なタイミングで使うように徹底することがポイントです。

 

また、未払金の整理も忘れてはいけません。本年度になんらかのサービスを利用し、その代金は来年度に支払うといった場合、その代金を損金として計上できます。しかし、この未払金を損金として計上していない企業も実は少なくありません。細かい部分ですが、こうしたことをしっかりやれば税金は抑えられます。”本年度中に損金として計上できるお金はないかどうか?”これを改めて確認してみましょう。この他にも、役員報酬を従業員の給与と同じように毎月一定額支払うようにすればやはり節税対策になります。

 

普段気にしていないことも、思わぬ節税効果を生み出してくれることもあるので、法人税について知識を得ることも大切でしょう。自分の知らない間に無駄な法人税を支払っている可能性もあるので、会社のお金の使い方についてはよく確認しなければいけません。1つ1つの節税効果が小さいとしても集まればかなりの差になるので常に節税を頭に入れておくと無駄が減ります。

 

 

個人型確定拠出年金の対象者は?いくら特になるの?

個人型確定拠出年金の対象者は?いくら特になるの?

どんな記事?

・勤務先に企業年金がある会社員・公務員・専業主婦も対象者

・掛け金に全額が所得控除の対象

・掛け金が増えると、節税効果は大きくなる

・毎月の手数料は数百円程度、加入時の手数料は数千円程度

 

 

(内容)

個人型確定拠出年金(DC)は従来、自営業者や勤務先に企業年金がない方が対象となっていましたが、現在では勤務先に企業年金のある方・公務員・専業主婦でも加入できるようになりました。勤務先に企業年金がある方は、さらに老後の準備をする機会が増えました。

対象者が今までよりも広がり、さらに身近になってきたDCに加入すると、どの位お得になるのでしょうか?

”DCで、どの位得になるのか?”と言うことは、掛け金の額と収入によって変わってきます。DCの場合、掛け金の全額が所得控除になるため、節税効果が期待できます。

例えば、年収500万円の人が毎月1万円を掛け金として年に12万円拠出した場合だと、約2万円の節税効果が生まれます。これが年に27万6千円だと4万円ほど、81万6千円だと12万円ほどの額になります。ちなみに、27万6千円は会社員の掛け金の上限、81万6千円は自営業者の掛け金の上限です。

このことから分かるように、掛け金が多くなるほど節税効果も大きくなっていきます。

掛け金が多くなると支出が増えるので、家計のバランスが大事になってきますが、DCが税金という側面から見てお得です。得になる金額は数万円から数十万円で、”それほど大きな額ではない・・・”と感じる方もいるかもしれませんが、実はこれはDCを利用する大きなメリットの1つなのです。

ただし、DCには毎月手数料がかかり、加入時にも手数料が必要です。毎月の手数料は数百円程度、加入時の手数料は数千円程度で、これも覚えておきましょう。

いずれにしても、DCを上手に活用できれば節税につながります。少しでも税金の支払を減らしたいなら、DCへの加入を検討してみるのがお勧めです。

対象者が多くなり会社員でも加入できるようになったので、今はタイミングとして最適です。具体的な掛金の額は一人一人異なりますが、いくらかの得ができるのでこれを活かさない手はありません。

”掛け金をいくらにすると税金がいくら戻ってくるのか?”、これを事前に調べて加入するようにすれば失敗もなくなり、便利に使いこなすことができます。

老後の資金を考えるなら、”安定志向”の運用がよいでしょう。その際のポイントは、長期投資、継続投資、分散投資になります。

 

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