海外の年金制度-東南アジア編-

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海外の年金制度-東南アジア編-

どんな記事?

・東南アジア諸国でも高齢化が進みつつある

・タイには「プロビデント・ファンド」という任意加入(上場企業は強制加入)の制度

・シンガポールは定年退職後などの保障として設置されている、国による強制積立金制度

・インドネシアやフィリピンは公的年金制度は存在しないが、医療保険制度が確立

 

 

(内容)

今回は、東南アジア諸国の公的年金制度について見ていきます。

 

タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなど、日本と比べるとまだ先進国とは言えない東南アジア諸国でも徐々に高齢化が進みつつあります。日本と同様に、東南アジアでも高齢化に伴って問題となっているのが、年金制度や医療保険などの社会保障制度です。

 

まず公的年金制度について、東南アジアの中でも年金制度を含めた社会保障制度の充実を積極的に行っているのがタイです。タイでは年金積立制度の1つとして「プロビデント・ファンド」という任意加入(上場企業は強制加入)があり、大企業を中心に約8700社で採用されています。これは日本の401Kのようなもので、従業員と雇用者が毎月半分ずつ出し合って積み立てた資金をファンドマネージャーが運用し、それによって出た利益と元本とを従業員の退職時に合わせて支給するというものです。従業員の積立額は月収の3~5%ほど、給料から天引きされています。プロビデント・ファンドは高い収益が見込まれる上、退職までは引き出すことができないので確実な貯蓄となり、税制上でも優遇処置を受けることができるのがメリットになっています。

 

一方、シンガポールの年金制度は「CPF」と呼ばれるものです。従業員が定年退職後、あるいは不慮の事故等により働けなくなった場合の保障として設置されており、国による強制積立金制度です。従業員は給与の20%、雇用者は給与の14.5%が積立金として天引きされ、政府によって管理されます。積立金には2.5%の利子がつき、それら全ては非課税となります。積立額より将来受け取る額の方が少ないという事態が発生せず確実に受け取ることができるのがメリットですが、支給期間は積立金が尽きるまでとなっているため、長生きしすぎると資金不足になる恐れがあるのがデメリットです。

 

一方、インドネシアやフィリピンには公的年金制度が存在していませんが、シンガポールにはない「BPJS」や「SSS」といった医療保険制度も確立されています。