生活保護の不正受給するとどうなる?

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生活保護の不正受給するとどうなる?

どんな記事?

・不正受給は役所による調査や、近所の人からの通報によりバレる

・虚偽申請や二重受給をすると不正受給となる

・虚偽申請にやむを得ない理由があった場合は不正受給者となみなされない

・不正受給者とみなされると最悪の場合告訴され懲役刑となる

 

 

(内容)

不正受給件数は年々増加しています。平成25年度の不正受給件数は、4万3230件と過去最多を更新しました。不正受給総額は186億9000万円と、生活保護費全体の約0.5%にあたるそうです。また生活保護を受給している世帯数は約160万世帯なので、

43230件÷160万世帯=2.7%

不正受給に関わっている世帯数は約2.7%となります。私たちの血税から賄われている生活保護費がこれだけ不正に奪われています。今回は不正受給がバレるとどうなるのかについて、解説します。

 

【そもそも不正受給はどのようにバレる?】

不正受給がバレるケースは以下の2つがあります。

①役所による不正受給調査で発覚

②近所の人からなどの情報で発覚

生活保護を受ける人はすべての収入や資産を申告します。それを役所が収入額と課税情報とを突きあわせるのが①の不正受給調査です。約8割の不正受給がこれにより発覚します。また近所の人からの通報などにより調査を開始することも少なくありませんが、証拠が不十分で発覚しない場合が多いようです。

 

【不正受給になるケースは】

不正受給になるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず1つ目は虚偽申請です。財産や収入があるのにないと申告したり、少なめに申告したり、また年金を申告しなかったりとお金に関する虚偽の申請は問題となります。勘違い程度の軽いものであれば、そのまま受給することができるでしょうが、嘘の申請が生活保護の受給基準を超えているのであれば、不正受給とみなされます。またお金に関する申請以外にも経歴や家族・親族についても偽って申告することは許されません。

2つ目が二重受給です。二重受給とは複数の自治体から生活保護を受給することです。偽名や経歴を偽り複数の自治体から保護費を受給するケースや、またホームレスも生活保護を申請することができるので、それを悪用し二重受給するケースもあります。

 

【不正受給がバレるとどうなる?】

不正受給がバレると、役所で会議が開かれます。この会議で、不正受給者の経歴や発覚に至った経緯について話され、今後の処遇が決定されます。この会議で決定される処遇には3つのパターンがあります。

 

①不正受給とはみなさない

生活保護法63条は、収入の申告がなかったとしても、やむを得ない理由があった場合は、不正受給とはみなさないとしています。例えば、子供が親に内緒でアルバイトをし収入があった場合などです。この場合は、申告されなかった金額から、経費・基礎控除・未成年者控除などを差し引いた額を返還しなければなりません。

 

②不正受給とみなす

生活保護法78条を適用し不正受給とみなすケースです。不正受給者とみなされると、申告しなかった給与の額について、悪質度により異なりますが、最大で1.4倍の金額を上乗せした金額を返還しなければならない場合があります。①のパターンでは控除が差し引かれた額が返還金となりますが、不正受給とみなされた場合は、控除は差し引かれません。

 

③警察に告訴される

悪質な不正受給とみなされた場合は、詐欺罪などで告訴されます。よっぽど悪質でない限り、告訴されることはありませんが、平成25年度は、106件告訴を行ったケースがあるそうです。