フリマの売り上げって課税対象なの?

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フリマの売り上げって課税対象なの?

どんな記事?

・仕事をしていて、給与所得以外の収入が20万円以下であれば、確定申告をする必要がない

・仕事をしていない場合、収入が38万円以下であれば、確定申告をする必要がない

・日常生活に必要と判断される物品全般の販売は、課税対象外

・販売する物品が多いなど営利目的の場合、課税対象になることがある

 

 

(内容)

家で不要になったものを売りたい時、多くの人がフリーマーケットを利用しています。大抵の場合、手数料として1500円程度を支払って出店し、要らなくなったおもちゃや洋服などさまざまなアイテムを販売します。中には一日で数千円から数万円を売り上げる人もいるとのことです。こうした売り上げは税法上「雑収入」もしくは「譲渡所得」として分類されるため、基本的には課税の対象となります。ただし以下に取り上げる2つのケースに該当する場合には確定申告を行う必要はありません。

 

1つ目は利益額が非常に少ない場合です。利益額とは、売上金額から必要経費などを差し引いた金額を指しています。会社員として働いている人の場合、給与所得以外での収入が年間20万円を超えた場合、確定申告を行うことが必要となります。一方、仕事を持っていないケースでは、基礎控除額である38万円を超えた場合にやはり確定申告を行うことが求められます。したがって、フリーマーケットにおける年間の売り上げがこれらの金額を下回っている場合には確定申告を行う必要はありません。

 

2つ目は「生活用動産」を販売した場合です。生活用動産とは、衣類や食器あるいは家具など、日常生活に必要と判断される物品全般を指しています。通勤用として用いられているバイクや自動車なども生活用動産として認定されるケースがあります。こうした日常生活に必要な物品を譲渡したことによって生じる所得に関しては課税対象外と所得税法第9条1項9号で定められています。そのため、大半のケースでフリーマーケットにおける売買は非課税と認定されるわけです。ただし貴金属や宝石を売る場合には購入時の金額によっては課税対象となるケースがあるので注意してください。

 

このように原則として、フリーマーケットでの売り上げは課税対象とはなりません。しかし、フリーマーケットでの売り上げに加えて、最近ではネットオークションを活用して不用品を処分する人も増えています。このケースに関しても先述した2つのケースに当てはまる場合には課税対象外となります。ただし、販売した物品の数が非常に多い場合や、もともとフリーマーケットやネットオークションで売ることを目的として購入し、出品する場合、いわゆる転売を繰り返している場合などには、利益の金額に関わりなく営利目的とみなされて課税対処となる可能性があるため注意が必要です。